プロダクトガバナンスに関する方針
【 プロダクトガバナンスに関する方針 】2024年度取組状況
【 補充原則１．基本理念 】
当社が提供する商品サービスは主に「私募リート」及び「不動産私募ファンド」でございます。いずれも不動産を裏付資産とした商品サービスであり、当社が有する知見・経験及び幅広い不動産・金融ノウハウを活用できるものとなっております。
当社は、基本理念に則り、お客様の最善の利益を実現するため、「私募リート」につきましては、適格機関投資家のみに提供する商品サービスとして、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主様の利益の最大化を目指しております。
また、「不動産私募ファンド」につきましては、主に特定投資家を対象にした商品サービスであり、ファンドごとに商品特性が異なることから、お客様が十分に投資判断できるための情報提供を行っております。
【 補充原則２．プロダクトガバナンスの体制整備 】
当社はお客様に商品サービスをご提供・ご推奨するにあたって、規程類を制定しており、当社の役職員は当該規程類の定めに従い業務を行うことにより、各業務プロセスの品質が一定水準となるように管理しております。
（注１）各業務プロセスに関する主な規程類は以下の通りとなります。
・組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁基準規程
・委員会規程、リスク管理規程、内部監査規程
・コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル、利害関係者取引等規程
・デュー・デリジェンス評価会議規程、不動産関連資産情報配分規程
・業務マニュアル（取得）、業務マニュアル（運用）、業務マニュアル（売却）
2024年度はコンプライアンス委員会を9回、投資委員会を37回開催することで、社外有識者を含め審議又は決議を行いました。また内部監査を年間1回実施し、品質管理の実効性が確保されているか検証いたしました。
（注２）内部監査により指摘のあった事項については、必要に応じて業務プロセス及び規程類の見直しをすることにより商品サービスの品質の維持を図り、プロダクトガバナンスの実効性を確保する対応をいたしました。
【 補充原則３．金融商品の組成時の対応 】
当社は、お客様に適した商品サービスを提供するために、組成時の段階からお客様とコミュニケーションをとり、具体的なニーズ（不動産のタイプ、期待利回り、投資規模、運用期間等）を把握し、お客様のニーズに合う商品サービスの設計に努めております。
（注１）組成担当者は、主に以下の社内規程類に従い裏付資産となる不動産の価値等の分析を行い、販売担当者がお客様から入手した情報に基づきお客様のニーズ（リスク・リターン・コストのバランスを含みます）に沿った商品サービスの設計を行っております。
・決裁基準規程
・委員会規程
・コンプライアンス規程
・デュー・デリジェンス評価会議規程
・業務マニュアル（取得）
（注２）（注３）上記のとおり、組成担当者は販売担当者と適時情報共有し連携することによりお客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を把握し、お客様に適した商品サービスを提供・推奨しております。また、これらが適切に商品サービスには反映されているかについては、当社内における会議（LOI会議、DD会議、コンプライアンス委員会、投資委員会等）や決裁プロセスを通じて、確認検証をしております。
【 補充原則４．金融商品提供後の対応 】
当社は、運用中の商品サービスごとに、定期的に運用管理計画を策定し、投資委員会の審議・決議を経て、レンダーや信託受託者を含む投資スキーム関係者からの同意を得た上で、運用管理の業務を執行しています。運用管理計画では今までの運用実績をもとに、必要に応じて投資戦略等の見直し改善を図ることにより、お客様の最善の利益を実現するようにしております。
また見直し改善の結果については、必要に応じて他の商品サービスにおけるプロダクトガバナンス体制の見直しにも活用しております。
（注１）上記定期的な運用管理計画の見直しにおいては、商品サービスの特性を踏まえ、投資対象となる不動産等から得られる賃料収入、資本的支出を含む修繕費用、運用管理費用等を主な考慮要素としてリスク・リターン・コストのバランスに鑑みて適切かを検証しております。当初想定していた付加価値の提供が達成できない場合には、投資戦略を変更し、早期償還、早期売却といった方法により、商品サービスの特性に応じたお客様の最善の利益を実現するようにしております。
（注２）商品サービスを設計組成後の管理運用は、原則として当社内にて行っていることから、管理担当者と組成担当者及び販売担当者は、適宜情報共有、連携が取れる体制となっており、速やかな判断が求められるような場面においても、迅速な意思決定が取れる体制となっております。
（注３）管理運用を外部に委託する場合においても、委託運用業者と定例会議を開くなどして、継続的な情報共有、連携が取れる体制となっております。
【 補充原則５．お客様に対する分かりやすい情報提供 】
当社は、当社の運用体制やプロダクトガバナンス体制等について、ホームページ上で公開することを通して、お客様がより良い商品を選択できるよう、情報提供を行っております。
URL：
https://www.marubeni-asset.com/business/index.html
（注１）（注２）当社は、お客様との緊密なコミュニケーションをとって、個々の商品サービスごとに、責任者及び担当者が直接お客様に情報提供する機会を設けるようにしております。その際、提供する情報についても分かりやすく疑義が生じないよう細心の注意を払っております。
